オフィス 内装制限

オフィス 内装制限、【●オフィスづくりの豆知識●】内装制限について

オフィスは、一定規模以上のもの、あるいは排煙上の無窓居室を有するものについては、居室・廊下・階段等の内装仕上材に対して防火性能の基準が定められています。 これを「内装制限」といいます。(ただし下地材に対する規定はありません。)防火性能の種別は不燃・準不燃・難燃の3種類で、これ等に該当する材料は法で定めたもの、又は国土交通大臣の認定を受けたものとなる。・不燃材料    コンクリート、ガラス、モルタル。

店舗内装を検討中の方が知っておくべき事項として、建築基準法(建基法)が定める「内装制限」があります。内装制限はその名の通り、店舗などの「内装」で使える材質や規格を「制限」するルールのことです。店舗内装ではどんな素材でも自由に使えるわけではありません。しかしながら、一定の条件下では内装制限を緩和することが認められています。今回の記事では、内装制限の緩和が認められる緩和条件と平成30年12月に動きのあ。

オフィスでは、会議室、応接室、ミーティングスペース、サーバー室、更衣室などオフィス内に個室を設ける。そんな時に間仕切りを利用して個室を設置します。オフィス移転の際にも、パーテーションの設置工事は必須となるでしょう。オフィスの間仕切り設置に利用される間仕切りにはいくつかのタイプがあります。それぞれのタイプの特性から用途に合わせて選択することになります。コストや遮音性、見栄えなどパーティション(間仕切。

内装制限とは、対象となる建物の内部で火災が発生したときに人体にとって有害な煙やガスなどが発生することを防ぎ 建物内部にいる人々の避難をスムーズに行えるようにするための内装施工の規定になります。 内装制限に関しては主に以下の二つにより規定されています。「建築基準法・施工令128条の4」 「建築基準法・施工令129条」実際に内装制限を受ける部分については非常に細かく設定されているので大まかに分けると4。

インテリアを作り上げる時に大部分を占めるのは壁と天井のデザインです。壁、天井のデザインはそのお店の印象を大きく左右します。 金額に余裕があれば、本物の木材やレンガなど様々な素材を選ぶことができますが、コストを抑えようとすると、壁紙(クロス)を使うことは多くなるのではないでしょうか? 店舗でよく使うクロスには大きく分けて「不燃認定」と「準不燃認定」があります。 これらの違いや特徴、使い分け方な。

「建築基準法と内装制限ってなに?自分のお店にも関係あるの?」という疑問を解決する記事です。 結論から言いますと、飲食店であろうがなかろうが、お店を持つのであれば、建築基準法と内装制限は知っておかなければなりません。 なぜなら建築基準法と内装制限に従っていないお店は、どの業種であろうと罰則の対象になるからです。 今回の記事では・内装制限がある理由・内装制限の基本的な内容・建築基準法と消防法との。

弊社の防災設計に対する姿勢、考え方について解説しています。避難安全検証法の基礎について解説します。避難安全検証法を実際に利用する際のポイントを解説します。避難安全検証法をうまく活用して行く上で必要な知識や対策について述べていきます。「避難安全検証法を使えば設計の自由度を高めることができます」「建設コストを下げることができます」そんなメリットばかりが謳われる避難安全検証法。ほんとうに良いことづくめな。

「建築基準法及び関連法解説」 全ページ  →  遠山英雄都市建築設計事務所 - HOMEへ __________________________________________________ ■  na_002 内装制限の注意事項その1          (1)季節的にストーブ等を用いた場合          (2)露出した柱・はり等       。

内装制限とは、建物の用途・構造・規模区分などにより内装に一定の制限があるもので、建築基準法施行令により、火災が生じた場合に燃え広がらず有毒ガスが発生しないよう細かな内容が規定されています。飲食店の内装は、一見するといずれの店舗でも自由に行われているようにも見えるのですが、調理に際しては火を使う事から制限を免れることはできません。また自店舗で火災が生じなくても、近隣の火災で延焼してお客さんを避難させ。

ホテル、劇場、火を扱う店舗は特殊建築物にあたり、 万が一火災が発生した際にその被害を最小限にとどめるため、内装で使用する素材などに細かな決まりがあります。 その決まりが内装制限といわれるものです。飲食店では、1.2m以上の高さがある天井や壁が対象になります。 床は内装制限の対象外となっていますが、それは火が上に燃え広がる性質があるからです。 他にも、耐火建築物の場合は3階以上で床面積が1000㎡以。

ご覧の方の中には内装工事をお考えの方もいると思います。ところで「内装制限」というのはご存知でしょうか?内装制限は特定の建築物における決まり事です。内装材が直ぐに燃え広がらないように、有毒ガスが発生しないように使える内装材が制限されています。・百貨店、カフェ、ナイトクラブ、公衆浴場、飲食店や物品販など建物の規模や使用目的に応じ、適切な防火材料で作られなければなりません。防火材料とは、燃焼することがな。

オフィス移転や改装などでデザイン、レイアウトを検討する場合はさまざまなことを考慮して決める必要があります。その要素としては、作業効率や動線の確保などが挙げられますが、それ以外にも法令に適合しているかどうかのチェックも欠かせません。ここでは、オフィスレイアウトに関連する法令についてご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。建築基準法は、生命の安全や健康の観点から建築物の構造や設備などについ。

平成12年の建築基準法改正により、“建築物の避難安全に関する規定”も改正されたのはご存知だろうか?従来の画一的な「仕様規定」に加えて、個々の建築物に即した避難計画が可能となる「性能規定」(避難安全検証法)が追加されたのだ。「避難安全検証法」・・・火災発生時に、在館者が安全に避難するための性能を計算する検証方法この「性能規定」で認定を受けると、排煙設備や内装制限といった避難規定の適用が一部免除され、。

最近、都市部で活動する企業等が、①顧客サービスの向上、②社員の事務環境の改善、あるいは、③周辺都市環境の 改善等に寄与することを目的として、国内で生産された木材を活用してオフィスを木質化する事例が徐々に広がって います(「企業に広がる都市の木づかい」(監修;国土緑化推進機構/日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)  発行;日経BP社)参照)。※ ウッドデザイン賞コンセプトブック2015より※ ウ。

木材で家を建てるときに注意したいのは、木材の内装制限です。よく理解しないまま家を建ててしまうと法律に違反してしまうケースがあります。この記事では、不燃材や準不燃材などについてわかりやすく紹介します。建物を建てる際、公共施設や住宅に関しての木材の内装制限があることをご存じでしょうか。木材をそのまま使用してしまっては法律に反してしまうことがあります。内装制限がある1つが不燃材や準不燃材、難燃材です。こ。

快適な執務スペースの確保、企業のイメージアップ、社内の活性化など、オフィスのリフォームをするときの理由は様々です。オフィスのリフォームはオフィス環境を大きく変えることができますが、注意すべきポイントがありますのでこちらでご紹介します。オフィスのリフォームには、オフィスならではの注意しなければならないポイントがいくつかあり、分かりやすい部分としては、・オフィスが賃貸物件である場合の「原状回復」といっ。

◆建築基準法の内装制限を定める条文は、第35条の2です。「(中略)政令で定めるものは除き、政令で定めた技術的基準  に従ってその壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを防火上 支障がないようにしなければならない」と定めている。★適用が重複する場合は、制限の厳しい方が適用される。建築基準法施行令第128条の3の2、第129条及び第112条、第128条の3等 の内装制限に関する部分を要約一覧表とし。

日本の建物などには火災の被害を防止するため、さまざまな工夫が施されています。。

こんな疑問に答えます。本記事では、採光窓が居室面積の1/20以上確保できない居室(=採光無窓居室)の内装制限について、「区画の壁を天井裏に設置しなければいけないか」という点を解説。建築基準法に明確に書かれておらず、解釈の余地があるため、区画の判断に迷っている設計者にとっては有益な情報かと。このサイトは、確認検査機関で意匠審査を担当していた一級建築士が運営しています。住宅から特殊建築物まで、1000。

古民家を改装してレストランにしたり、不特定多数の人が集まる施設へ用途変更するというニーズがあり設計事務所の方からご連絡いただく事がままあります。木材利用について記載しています。用途変更によって内装制限がかかり、内装を難燃or準不燃にて仕上げる必要が出てくるわけです。 既に建築されているものなので後処理で何とかしなければならず、困っている設計事務所の方も多いようです。解決策をズバッと提示したいところ。

小林修一(オフィスネット・ドットコム株式会社/オフィス管理士)セキュリティに配慮する オフィスは大勢の人が集まる場所でもあり、万が一、地震や火災などの様々な災害が発生したときでも、人命への被害を最小限に食い止めることを頭に入れておかなければなりません。 オフィスで求められるセキュリティとして、次のようなものが挙げられます。家具の転倒による被害を防ぐ(転倒防止のための耐震施工など)火災による。

先日、ご依頼頂きました案件でパーティションの設置工事を行いました。スチールパーティションです。(置き家具式のローパーティションではなく、工事が必要な間仕切りです。)スチールパーティションは一般的に天井と床に金物のレールを敷き、ビス固定します。ですので、フロアや場合により建物全体に響き渡る音が出ます。それにより、ビル側から工事制限がかかり、土日祝日の工事、若しくは夜間工事に限定されることがあります。。

【●オフィスづくりの豆知識●】内装制限について

オフィスは、一定規模以上のもの、あるいは排煙上の無窓居室を有するものについては、居室・廊下・階段等の内装仕上材に対して防火性能の基準が定められています。 これを「内装制限」といいます。(ただし下地材に対する規定はありません。)防火性能の種別は不燃・準不燃・難燃の3種類で、これ等に該当する材料は法で定めたもの、又は国土交通大臣の認定を受けたものとなる。・不燃材料    コンクリート、ガラス、モルタル、金属板、厚12以上の石膏ボードなど ・準不燃材料   厚15以上の木毛セメント板、厚9以上の石膏ボードなど ・難燃材料    厚5.5以上の難燃合板、厚7以上の石膏ボードなど上記法で定めたものに当てはまるものでも、塗料・接着剤等による複合材となる場合は個別に認定を受けなければならない。例:パーティションの表面パネル(石膏ボード・接着剤・金属板・塗料の複合材であるため)壁紙を貼る場合は壁紙の防火種……

店舗の内装制限を緩和するための5つの方法と最新の緩和規定

店舗内装を検討中の方が知っておくべき事項として、建築基準法(建基法)が定める「内装制限」があります。内装制限はその名の通り、店舗などの「内装」で使える材質や規格を「制限」するルールのことです。店舗内装ではどんな素材でも自由に使えるわけではありません。しかしながら、一定の条件下では内装制限を緩和することが認められています。今回の記事では、内装制限の緩和が認められる緩和条件と平成30年12月に動きのあった最新の緩和規定について、詳しくお伝えしたいと思います。※内装制限は建基法(壁と天井メイン)だけでなく消防法(消火栓設置)による制限もありますが、今回は建基法の内装制限を主に取り扱います。内装制限では、床から1.2m以上の高さの壁と天井の仕上げ材で「難燃以上の素材」を使わなければいけません。難燃以上とは加熱開始後5分後に燃え出す素材のことを言い、難燃繊維(ハロゲン系加工物やリン系化合物など)を使……

オフィスパーティション設置のコツ

オフィスでは、会議室、応接室、ミーティングスペース、サーバー室、更衣室などオフィス内に個室を設ける。そんな時に間仕切りを利用して個室を設置します。オフィス移転の際にも、パーテーションの設置工事は必須となるでしょう。オフィスの間仕切り設置に利用される間仕切りにはいくつかのタイプがあります。それぞれのタイプの特性から用途に合わせて選択することになります。コストや遮音性、見栄えなどパーティション(間仕切り)のタイプ別種類と特性を『オフィスパーティション(間仕切り)設置のコツ』としてご紹介します。オフィス内の間仕切りに一般的に使用されるパーティション(間仕切り)のタイプは5タイプあります。それぞれの特徴を見て見ましょう。アルミパーティションとは、アルミの柱にパネルをハメ込む形の構造で出来ています。コストが安い特徴があります。最近のアルミパーティションは、カラーバリエーションの多い商品もあり、デザイ……

建物の内装制限とは お知らせ

内装制限とは、対象となる建物の内部で火災が発生したときに人体にとって有害な煙やガスなどが発生することを防ぎ 建物内部にいる人々の避難をスムーズに行えるようにするための内装施工の規定になります。 内装制限に関しては主に以下の二つにより規定されています。「建築基準法・施工令128条の4」 「建築基準法・施工令129条」実際に内装制限を受ける部分については非常に細かく設定されているので大まかに分けると4つに分類されます。特殊建築物とは、戸建て住宅や事務所のビルなど以外で不特定多数の人が集まりやすい建築物のことを指します。 その用途や建築物の規模、耐火性能などにより制限が細分化されています。 例 ・劇場や映画館などでは延べ床面積400㎡以上のもの ・自動車車庫や地下は原則的にすべてその他にも緩和規定なども多くありかなり複雑な条件となっています。大規模建築物については3段階に分かれています。A 階数……

【内装制限を理解しよう】店舗内装で使う壁紙の正しい知識 – 店舗デザイン・店舗設計から内装工事までワンストップで対応

インテリアを作り上げる時に大部分を占めるのは壁と天井のデザインです。壁、天井のデザインはそのお店の印象を大きく左右します。 金額に余裕があれば、本物の木材やレンガなど様々な素材を選ぶことができますが、コストを抑えようとすると、壁紙(クロス)を使うことは多くなるのではないでしょうか? 店舗でよく使うクロスには大きく分けて「不燃認定」と「準不燃認定」があります。 これらの違いや特徴、使い分け方などを説明していきます。内装制限とは、複層階の建物や商業施設など人が多く集まる場所で火事が起きた際、そこに居る人達が安全に屋外へ避難ができるような空間を作るための制限を指します。 店内が全て燃えやすい木材などで作られていた場合、火はすぐに燃え移り、店内の人達が避難する時間が無くなってしまいます。 そのため内装制限では、燃えにくい素材や有害物質の出にくい素材を使用することにより、被害を最小限に抑え……

内装工事をする際に知っておきたい”建築基準法”と”内装制限”【分かりやすく解説】 – 店舗デザイン・店舗設計から内装工事までワンストップで対応

「建築基準法と内装制限ってなに?自分のお店にも関係あるの?」という疑問を解決する記事です。 結論から言いますと、飲食店であろうがなかろうが、お店を持つのであれば、建築基準法と内装制限は知っておかなければなりません。 なぜなら建築基準法と内装制限に従っていないお店は、どの業種であろうと罰則の対象になるからです。 今回の記事では・内装制限がある理由・内装制限の基本的な内容・建築基準法と消防法との関係・内装制限の緩和策6つ についてお伝えしていきます。 建築試験を受けるわけではないので「内装制限、建築基準法全てを理解せよ」とは言いません。 が、罰則を受けないためにもお客様自身がするべきことは2つ↓ ①自分のお店が内装制限の対象になるのか、条件を確認する   (内装制限の対象は特殊建築物だけではありません。) ②内装制限対象の場合、どの場所でどのような対応が必要なのかを確認する ……

「不燃」or「準不燃」を決めるのは、仕上?下地? 告示の解釈・考え方 FAQ

弊社の防災設計に対する姿勢、考え方について解説しています。避難安全検証法の基礎について解説します。避難安全検証法を実際に利用する際のポイントを解説します。避難安全検証法をうまく活用して行く上で必要な知識や対策について述べていきます。「避難安全検証法を使えば設計の自由度を高めることができます」「建設コストを下げることができます」そんなメリットばかりが謳われる避難安全検証法。ほんとうに良いことづくめなのでしょうか?ここでは九門宏至建築事務所が考える避難安全検証法のメリット・デメリットについて解説します。九門宏至建築事務所のサービス内容について説明します。避難安全検証法について基本的な事項の解説をします。……

内装制限 / 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃材料

「建築基準法及び関連法解説」 全ページ  →  遠山英雄都市建築設計事務所 - HOMEへ __________________________________________________ ■  na_002 内装制限の注意事項その1          (1)季節的にストーブ等を用いた場合          (2)露出した柱・はり等          (3)火気使用部分とその他の部分が一体である室          (4)I H クッキングヒーターを設置した場合 ■  na_003 内装制限の注意事項その2          スプリンクラー設備等を設けても内装制限が緩和されない場合とは 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃材料 内装制限一覧表 (2006H) ……

飲食店の内装制限とその種類

内装制限とは、建物の用途・構造・規模区分などにより内装に一定の制限があるもので、建築基準法施行令により、火災が生じた場合に燃え広がらず有毒ガスが発生しないよう細かな内容が規定されています。飲食店の内装は、一見するといずれの店舗でも自由に行われているようにも見えるのですが、調理に際しては火を使う事から制限を免れることはできません。また自店舗で火災が生じなくても、近隣の火災で延焼してお客さんを避難させなければならない事もあり、このあたりについては設計や施工を行なう業者は熟知しています。まず制限については建築用途別に10種類に区別されており、飲食店の内装については、百貨店・マーケット・展示場・キャバレー・カフェ・ナイトクラブ・バー・ダンスホール・遊技場・公衆浴場・待合・料理店・飲食店または物品販売業を営む店舗(10m2以内を除く)の項目に該当します。制限は店舗の用途や規模などにより異なりますが、……

飲食店の開業では絶対に無視できない! 内装制限の重要性について

ホテル、劇場、火を扱う店舗は特殊建築物にあたり、 万が一火災が発生した際にその被害を最小限にとどめるため、内装で使用する素材などに細かな決まりがあります。 その決まりが内装制限といわれるものです。飲食店では、1.2m以上の高さがある天井や壁が対象になります。 床は内装制限の対象外となっていますが、それは火が上に燃え広がる性質があるからです。 他にも、耐火建築物の場合は3階以上で床面積が1000㎡以上、準耐火建築物では2階以上で500㎡以上、それ以外の建物は200㎡以上のとき内装制限の対象となります。 対象に当てはまる、居室、廊下や階段、通路などは、火災時に避難経路となるため、準不燃材または難燃材料以上の耐火性がある材料を選ばなくてはいけません。ただし、これらの規定は政令により変わる場合があります。 また、建物の規模や建物の構造によっても制限が変わってきます。安全基準を満たした内装にする……

建物によって使える建材が違う!内装制限について

ご覧の方の中には内装工事をお考えの方もいると思います。ところで「内装制限」というのはご存知でしょうか?内装制限は特定の建築物における決まり事です。内装材が直ぐに燃え広がらないように、有毒ガスが発生しないように使える内装材が制限されています。・百貨店、カフェ、ナイトクラブ、公衆浴場、飲食店や物品販など建物の規模や使用目的に応じ、適切な防火材料で作られなければなりません。防火材料とは、燃焼することがなく、防火上有害な損傷を生じることがなく、有毒なガスや煙を発生しない材質のことです。不燃材量は加熱開始後の時間によって分けられています。不燃性は加熱後 20 分、純不燃性は 10 分後、難燃性は加熱後 5 分で加熱を開始します。例えば、窓のない 50 ㎡以上の居室の壁・天井は準不燃以上の材料でなければなりませんが、客席の床面積の合計が 400 ㎡以上の映画館や劇場の 2 階までの居室は壁・天井ともに……

オフィスレイアウトにも関係アリな法律の知識! レイアウトに気を取られすぎて疎かにすることなかれ!!

オフィス移転や改装などでデザイン、レイアウトを検討する場合はさまざまなことを考慮して決める必要があります。その要素としては、作業効率や動線の確保などが挙げられますが、それ以外にも法令に適合しているかどうかのチェックも欠かせません。ここでは、オフィスレイアウトに関連する法令についてご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。建築基準法は、生命の安全や健康の観点から建築物の構造や設備などについての「最低基準」定めている法律です。壁や廊下、階段、出入口などに関する建築物の防火や防災などの安全性の観点からの規定があり、また衛生面についても、換気や採光、石綿に関する事項などについて規定があります。オフィスレイアウトも構造や設備、そして用途などが直接関連してきます。建物の構造に関しては、耐震や排煙設備などが法令基準を満たしていなければなりません。ただし建物そのものの構造に関するものは、賃貸オフ……

避難安全検証法(ルートB・ルートC)とは?種類やメリットを紹介

平成12年の建築基準法改正により、“建築物の避難安全に関する規定”も改正されたのはご存知だろうか?従来の画一的な「仕様規定」に加えて、個々の建築物に即した避難計画が可能となる「性能規定」(避難安全検証法)が追加されたのだ。「避難安全検証法」・・・火災発生時に、在館者が安全に避難するための性能を計算する検証方法この「性能規定」で認定を受けると、排煙設備や内装制限といった避難規定の適用が一部免除され、ビルオーナー(設計者)にとっては、デザイン性の自由度向上や建築・設備コストの低減といったメリットを享受できる。但し、ここで注意すべきなのが「性能規定」を導入したビルに入居するテナント側である。実は、ステイタスやレイアウトの自由度が向上する反面、入居前から緻密なレイアウト検証が求められるため、手間・コスト負担に加えて入居までに思わぬタイムロスを招きかねない。つまり、従来と比較してビル選定時から、スケ……

オフィスを木質化する 企業の方へ

最近、都市部で活動する企業等が、①顧客サービスの向上、②社員の事務環境の改善、あるいは、③周辺都市環境の 改善等に寄与することを目的として、国内で生産された木材を活用してオフィスを木質化する事例が徐々に広がって います(「企業に広がる都市の木づかい」(監修;国土緑化推進機構/日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)  発行;日経BP社)参照)。※ ウッドデザイン賞コンセプトブック2015より※ ウッドデザイン賞コンセプトブック2015より※ ウッドデザイン賞コンセプトブック2015よりオフィスの木質化の取組は、単に一企業の利益にとどまらず、採算がとれないなどの理由で放置され、少子高齢化と 揶揄されるような不健全な状況となっている日本の人工林の現状を改善することにも貢献します(※)。※日本の国土の7割が森林です。そのうち、人が植えて育ててきた人工林が約1千万ヘクタールとなっており、伐採 の適……

住宅における不燃材の特徴や注意点とは?木材の内装制限を理解しよう

木材で家を建てるときに注意したいのは、木材の内装制限です。よく理解しないまま家を建ててしまうと法律に違反してしまうケースがあります。この記事では、不燃材や準不燃材などについてわかりやすく紹介します。建物を建てる際、公共施設や住宅に関しての木材の内装制限があることをご存じでしょうか。木材をそのまま使用してしまっては法律に反してしまうことがあります。内装制限がある1つが不燃材や準不燃材、難燃材です。この記事ではそんな木材に関する注意点を説明していきます。住宅や公共施設の建設に用いられる不燃材と準不燃材、難燃材の3種類は、建築基準法における「防火材料」に分類されている木材です。防火材料とは、燃焼しないことや変形・き裂を生じないこと、有害なガスを発生しないことなどの基準を満たす材料のこと。不燃材と準不燃材は、燃焼しても有毒なガスや煙を発生しないことが特徴です。不燃材とは、火災が始まってから20分間……

オフィスの内装リフォームってなんでもできる?

快適な執務スペースの確保、企業のイメージアップ、社内の活性化など、オフィスのリフォームをするときの理由は様々です。オフィスのリフォームはオフィス環境を大きく変えることができますが、注意すべきポイントがありますのでこちらでご紹介します。オフィスのリフォームには、オフィスならではの注意しなければならないポイントがいくつかあり、分かりやすい部分としては、・オフィスが賃貸物件である場合の「原状回復」といった、契約・法令に関わる部分がありますが、実は他にも注意すべきポイントがあるんです。オフィスというのは、当然ですが “仕事をする場所” です。仕事をする以上、収益を得る・増やすことは絶対条件であり、そこが達成されるかどうかで「リフォームの価値」が感じられるのだと思います。そのためには、まず働いている社員が便利さを感じ快適に過ごせるスペースに仕上がるかどうかを考えることです。「働いている人が快適に過ご……

建築基準法の内装制限一覧表

◆建築基準法の内装制限を定める条文は、第35条の2です。「(中略)政令で定めるものは除き、政令で定めた技術的基準  に従ってその壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを防火上 支障がないようにしなければならない」と定めている。★適用が重複する場合は、制限の厳しい方が適用される。建築基準法施行令第128条の3の2、第129条及び第112条、第128条の3等 の内装制限に関する部分を要約一覧表としたもの。……

建築基準法によって決まっている倉庫の内装制限とは?

日本の建物などには火災の被害を防止するため、さまざまな工夫が施されています。……

採光がとれない無窓居室の内装制限 天井裏に区画の壁は必要?不要? –

こんな疑問に答えます。本記事では、採光窓が居室面積の1/20以上確保できない居室(=採光無窓居室)の内装制限について、「区画の壁を天井裏に設置しなければいけないか」という点を解説。建築基準法に明確に書かれておらず、解釈の余地があるため、区画の判断に迷っている設計者にとっては有益な情報かと。このサイトは、確認検査機関で意匠審査を担当していた一級建築士が運営しています。住宅から特殊建築物まで、1000件以上の設計相談を受けて得た建築基準法の知識を、できるだけわかりやすくまとめていくので、ご参考までにどうぞ。結論は上記のとおりですが、ここからは区画壁が天井裏にも必要かどうかについて「なぜ建築基準法の解釈が分かれるのか」を詳しく解説してみます。まずは、採光無窓の内装制限について書かれている建築基準法35条の3を読み込んでみましょう。(無窓の居室等の主要構造部)政令で定める窓その他の開口部を有しない……

古民家改装用途変更で内装制限をクリアする方法

古民家を改装してレストランにしたり、不特定多数の人が集まる施設へ用途変更するというニーズがあり設計事務所の方からご連絡いただく事がままあります。木材利用について記載しています。用途変更によって内装制限がかかり、内装を難燃or準不燃にて仕上げる必要が出てくるわけです。 既に建築されているものなので後処理で何とかしなければならず、困っている設計事務所の方も多いようです。解決策をズバッと提示したいところなのですが、現在の法律下では内装制限を後施工でクリアする方法はないというのが弊社の見解です。ごめんなさい・・・。この内装制限においての「難燃」「準不燃」というのが曲者で、所定の試験をクリアした材料に認定が付与されます。それに紐づいて「認定番号」が割り振られ、この認定番号が性能を証明するわけです。 ですから、内装制限に難燃or準不燃と記載があるので「認定番号」が必要になり、その番号が付与されていない……

より快適な環境をつくろう 総務が知っておきたいオフィスレイアウトの基本と応用

小林修一(オフィスネット・ドットコム株式会社/オフィス管理士)セキュリティに配慮する オフィスは大勢の人が集まる場所でもあり、万が一、地震や火災などの様々な災害が発生したときでも、人命への被害を最小限に食い止めることを頭に入れておかなければなりません。 オフィスで求められるセキュリティとして、次のようなものが挙げられます。家具の転倒による被害を防ぐ(転倒防止のための耐震施工など)火災による損害から貴重品を保護する(金庫や防炎製品の使用など)盗難による被害から貴重品を保護する(防盗金庫の使用など)漏洩や盗難から情報を保護する防犯を目的として部屋への出入りを制限するこれらを怠ると、会社にとって思わぬ被害が発生することも考えられます。これらのすべてについて対策を施すべきですが、ここではオフィスのレイアウトに関わる地震対策と火災対策について説明します。 日本は世界でも地震の多い国です。し……

オフィス内装施工時の工事制限について

先日、ご依頼頂きました案件でパーティションの設置工事を行いました。スチールパーティションです。(置き家具式のローパーティションではなく、工事が必要な間仕切りです。)スチールパーティションは一般的に天井と床に金物のレールを敷き、ビス固定します。ですので、フロアや場合により建物全体に響き渡る音が出ます。それにより、ビル側から工事制限がかかり、土日祝日の工事、若しくは夜間工事に限定されることがあります。オフィスの内装は週末に工事することがとても多いのです。週末工事が限定されますと、工事の期間がどうしても長くかかってしまうのです。移転などで、新たに会議室や応接室などの個室を設置するご予定があれば、週末工事の可能性もいれて、工事の期間や、お引越しのタイミングをお考えください。ご不明な点やご質問があれば、ぜひオフィスハンズにご相談ください。……

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